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シネックスジャパン、緊急事態宣言発令に伴い 雇用形態に関わらず全従業員フルテレワーク移行へ

全オフィス閉鎖と、事業継続についてのお知らせ

シネックスジャパン株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「シネックスジャパン」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令に伴い、影響が長期化する可能性を踏まえ、全従業員及びその家族・お取引先の安全確保、地域社会における感染者増加のピークアウトならびに全世界への拡散を抑止する社会的責任を果たすため、以下3点の施策を実施する旨、発表いたします。

 

  • 対象期間

2020年49日~緊急事態宣言効力終了の56

 

  • 施策

1)全オフィスのシャットダウン(※注1)

 

2)これまでの「テレワーク推奨体制」から、正規、派遣、契約、業務委託などの雇用形態に関わらず、「全従業員テレワークを基準とした業務体制」への移行(※注2)

 

3)東京、大阪の流通センターにおける物流サービスは、勤務者の安全を第一としながらの通常どおりの業務を継続(※注3)

 

※注1:弊社がベンダー様に提供していた「ベンダーステーション」は5月10日まで閉鎖させていただきます。

※注2:緊急事態宣言対象の都府県オフィスに勤務する従業員は原則在宅勤務となり、対象以外のオフィスに勤務する従業員は、引き続きリモートワークによる勤務を継続します。

※注3:配送会社の理由による遅延などが発生する場合もありますことを予めご了承ください。またセンター納品への直納の変更や会社送りの個人宅への変更等は対応できかねます。

 

期間中は対面ではなく、オンラインでの打合せをご提案/推奨させていただきますが、シネックスジャパンはこれまでと同様のサービスをお客様に提供いたします。

5月6日以降の対応は、後日速やかに決定し、決定次第、改めてお知らせいたします。

 

なお、今回事態を受け、シネックスジャパンはテレワーク導入を希望する、あるいは、既にテレワーク導入済みであるものの課題を持つ企業様に対し、これまで以上にテレワーク導入支援の強化を行ってまいります。

弊社の提供するテレワークソリューション詳細については、こちらも是非ご参照ください。

 

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

 

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。

シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

 

SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune 200(2019年度158)に選ばれているグローバルディストリビューターです。Fortune 200ランキングについての詳細な情報は、http://www.fortune.com をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ】

135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail :
 pr@synnex.co.jp  

 

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020 SYNNEX Japan Corp.


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