マイクロソフトは、適格な非営利団体に対して、寄贈および割引サービスを提供しています。
マイクロソフトは、適格な非営利団体に対して、寄贈および割引サービスを提供しています。
団体は、それぞれの国で認められた法的地位を持つ非営利団体または政府組織 (米国内国歳入法に基づく 501 (c) (3) の状態と同等) でなければなりません。日本では以下の団体が対象となります。
特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型の一般社団法人
上記の団体の資格に加えて、非営利団体として認められるには、非営利目的で運営され、地域社会に以下のような (ただしそれだけに限定されない) 利益をもたらす事業・活動目的を持っている必要があります: 貧困層への支援、教育の充実、社会福祉の改善、文化の保全、環境の保全または回復、人権の推進、市民社会の確立。
上記の適格な事業・活動目的の基準を満たさない団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに非適格となります。非営利団体として認められないお客様のライセンス オプションの詳細については、 マイクロソフトのライセンス をご覧ください。非営利団体として認められない例としては、次のような組織・団体があります。
非営利団体への寄贈は以下の職員に対して許可されます:
1. 非営利団体の有給職員、
2. 非営利団体のシニア リーダーとして活動する無報酬のエグゼクティブ スタッフ。 適格な無報酬のエグゼクティブの役職には、取締役会のメンバー、社長、役員、エグゼキュティブ ディレクター、エグゼクティブ プログラムのディレクターのみが含まれます。
非営利団体への割引オファーは、非営利団体の全ての職員およびボランティアに対して許可されます。
非営利団体の受益者、寄付者、メンバー (教会、クラブ、スポーツ チームなど) は、非営利団体向け特典を受けることはできません。
マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。
したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたはミッションを持っている組織は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに参加する資格がありません。
このポリシーの唯一の例外は、そのような差別を禁止する法律を免除されている宗教団体に対するものです。