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NECネッツエスアイが“Omnicharge Power Station”を導入

テレワーク推進策の一環であるサテライトオフィスで必要だったのはOmnichargeの非常用バッテリー

シネックスジャパン株式会社(本社:東京都江東区、 代表取締役社長:國持重隆、以下「シネックスジャパン」)は、NECネッツエスアイ株式会社(以下、「NEC ネッツエスアイ」)がOmnicharge Inc.(本社:米国 カリフォルニア州、Founder & CEO:ジェイソン・ウォン、以下「Omnicharge」)の“Omnicharge Power Station”を導入したことを発表いたします。

NECネッツエスアイは、2007年より働き方改革に取り組んでおり、場所を選ばず効率的に働くためのシステムや制度を実践し、提供してきました。

それらの知見を活かし、社員の自律的成⾧・能力発揮を促進しイノベーションを生み出すことを目的に「アクティビティベース」というサテライトオフィスを首都圏約10箇所に開設し、「分散型ワーク」を201910月から実践しています。

これらの全アクティビティベースが、非常用電源設備が整備されていたわけではなかったため、AC100Vの電源が使える非常用バッテリーの設置が検討されましたが、防災訓練等で使用するのみの非常用バッテリーでは、いざというときに使い方を忘れてしまう危険性があります。

そのため、「普段から使用でき、誰もが操作方法を覚えていることできる」要件を満たせる非常用バッテリーとして、今回、“Omnicharge Power Station”が選定されました

さらに、この“Omnicharge Power Station”を現場で使用する過程で、「普段使いのできる非常用バッテリー」の側面だけでなく、多数が参加する会議で会議室のコンセント数や、ACアダプタのケーブルの長さ等の不足、といった、本社と比較し物理環境が未整備な点が多いサテライトオフィス特有の問題も、あわせて解決できることもわかってきました。

 “Omnicharge Power Station”が、NECネッツエスアイの各アクティビティベースにおける、固定インフラに縛られることない電源供給を実現したことでアクティビティベース開設の本来の目的である、都市部への一極集中や労働力の確保など、日本が抱える課題へのアプローチと、NECネッツエスアイ社員の自律的成長・能力発揮の促進、イノベーション創出に貢献しています。

 

 

今回事例について、詳細は、こちらのURLからご覧ください

http://promotion.synnex.co.jp/no_dl/news_release/CaseDL_omnicharge_NESIC.pdf

 

シネックスジャパンについて

シネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供する、米国フォーチュン500社※(2019年度158)に選ばれているSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。

※Fortune 500ランキングについての詳細な情報は、http://www.fortune.comをご参照ください。

【本件に関するお問い合わせ】

135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail :
 pr@synnex.co.jp  

TEL: 03-5665-8511 / FAX: 03-5665-8523

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

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