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新型コロナウイルスへの
シネックス対応取り組みと
関連リンク集

この度の新型コロナウイルス感染症に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。加えて、新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医師や看護師など、最前線で未知のウイルスに立ち向かう医療従事者の皆様に深く感謝申し上げます。

私たちシネックスジャパンは、従業員及びその家族、ステークホルダー皆さまの安全確保に留意しつつ、事業継続、テレワークソリューション提案、提供、助成金相談の対応など、複数企業様への支援に日々取り組んでいます。

なお、弊社フルテレワーク期間中は対面ではなく、オンラインでの打合せをご提案/推奨させていただきますが、シネックスジャパンはこれまでと同様のサービスをお客様に提供いたします。

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シネックスジャパンの対応取り組みweb2x_icon_down シネックスジャパンからのテレワーク導入支援web2x_icon_down テレワーク導入についてのお問合せはこちらweb2x_icon_down テレワーク助成金申請web2x_icon_down
2021年 01月 13日
大阪・兵庫・京都3府県等への緊急事態宣言発出に伴い、西日本および中部セールスオフィスも2021年1月14日9時より閉鎖
2021年 01月 08日
緊急事態宣言発出に伴い、『Return to Office Plan (以下、RTOプラン)』におけるStage1から0に切り替え、東京本社オフィスは2021年1月12日9時より閉鎖、西日本セールスオフィス、中部セールスオフィスはStage1を継続

■対象期間:2021年1月12日~

■施策

1)対象地域オフィスのシャットダウン

2)これまでの「テレワーク推奨体制」から、正規、派遣、契約、業務委託などの雇用形態に関わらず、 「全従業員テレワークを基準とした業務体制」への移行(※注1 ※注2)

3)東京、大阪の流通センターにおける物流サービスは、勤務者の安全を第一としながらの通常どおりの業務を継続(※注3)

※注1:東京本社オフィスは「全従業員テレワークを基準とした業務体制」に移行するため、対面でのミーティング(オフィスへ来ることを控えていただく)ではなくオンラインでのミーティングとなります。


※注2:緊急事態宣言対象地域の都府県オフィスに勤務する従業員、および対象地域以外 でStage1状態のオフィスに勤務する従業員は、原則在宅勤務となります。


※注3:配送会社の理由による遅延などが発生する場合もありますことを予めご了承ください。  
 またセンター納品への直納の変更や会社送りの個人宅へ の変更等は対応できかねます。

2020年11月30日
新型コロナ感染症の第3波が到来しており、東京、大阪、千葉などで新規陽性者数が過去最多を記録している状況を踏まえ、12月以降も引き続き『Return to Office Plan (以下、RTOプラン)』におけるStage1を継続
2020年07月27日
国内でのコロナウイルス感染者数が増加している状況を踏まえ、8月以降も引き続き『Return to Office Plan (以下、RTOプラン)』におけるStage1を継続
2020年06月01日
政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針を発表

対応方針である『Return to Office Plan (以下、RTOプラン)』は、新型コロナ感染予防の継続と、アフターコロナを見据えた「ニューノーマル(新生活様式)」検討を目的とし、策定したものです。緊急事態宣言中をStage 0とし、感染リスクがある状況下 をStage 1、その後の新しい働き方をStage 2とし、それぞれのステージにおける働き方を記載しています。


※ 7月末までを目安に、ベンダーステーションを含めた不要不急のご来訪の自粛をお願いさせていただき、TV会議など非対面での会議を推奨致します。

※ 今後の状況により追加対応を実施いたします。

Stage 0 緊急事態宣言 Stage 1 *7月末までを目安 Stage2 ニューノーマル
オフィス人口(出社人数) ~0% ~50% テレワーク中心・オフィス中心の選択に応じてオフィス人口変動
オフィス時間 9:00-18:00 通常通り 通常通り
会議形態 リモート会議 リモート会議で
対面は不要不急は不可
通常通り生産性・効率向上を鑑みた会議形態(対面orリモート)の設定
会議室の利用制限時間や人数制限 2人以上では使用不可など 人数は半数まで
利用時間30分以内
ソーシャルディスタンス
使用後に使用者が消毒
人数・時間の設定は、会議効率向上を鑑みたものとする
受付 クローズ 無人化
来客者の受け入れ 不可 不要不急は不可 通常通り
来客者のモニター(体温チェックやマスク 着用) 来客受入れなし アンケート記入
マスク必須
不要
2020年05月21日
政府方針を受け、5月25日(月)より関西オフィス閉鎖を解除、テレワーク拡大実施継続は全社として延長。

※今後、東京都の緊急事態宣言解除がされる予定ですが、その場合は、東京オフィスもオフィス閉鎖解除となります。

2020年05月07日
緊急事態宣言延長に伴い、全オフィス閉鎖期間を宣言効力終了日まで延長
2020年04月08日
緊急事態宣言発令に伴い、 雇用形態に関わらず全従業員フルテレワーク移行へ

■対象期間:2020年4月9日~

■施策

1)全オフィスのシャットダウン
2)これまでの「テレワーク推奨体制」から、正規、派遣、契約、業務委託などの雇用形態に関わらず、 「全従業員テレワークを基準とした業務体制」への移行(※注1)
3)東京、大阪の流通センターにおける物流サービスは、勤務者の安全を第一としながらの通常どおりの業務を継続(※注2)

※注1:緊急事態宣言対象の都府県オフィスに勤務する従業員は原則在宅勤務となり、対象以外のオフィスに勤務する従業員は、引き続きリモートワークによる勤務を継続します。
※注2:配送会社の理由による遅延などが発生する場合もありますことを予めご了承ください。またセンター納品への直納の変更や会社送りの個人宅へ の変更等は対応できかねます。

2020年03月31日
テレワーク拡大実施継続を4月30日まで延長し、テレワーク勤務上限日数を週5日まで引き上げ
2020年02月21日
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワーク拡大を実施し、各企業のテレワーク導入支援を強化

■対象期間:2020年2月19日~

■施策

1)従来のテレワーク勤務における週2日の上限日数の引き上げ(週4日まで)
2)電車のラッシュ時回避に向けた時差出勤導入(コアタイム10~15時の設置

シネックスジャパンでは企業におけるテレワーク導入推進のため、多くのデバイスやサービスを取り扱い、ご提案しております。実際に弊社がどのようにテレワークを実現しているかも公開しておりますので、ご参考ください。

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テレワーク助成金申請についてもパートナー企業にて代行可能です。

株式会社イマクリエ(*)までご相談ください,https://www.imacrea.co.jp/telework/


*注:イマクリエはテレワーク助成金についてシネックスジャパンの代行窓口を担当するパートナーです。

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