Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.総合的なテクノロジー・ソリューションの提供が高く評価され連続受賞シネックスジャパン株式会社（本社：東京　代表取締役社長：國持重隆、以下「シネックスジャパン」）は、2019年5月31日（金）に株式会社沖データ（本社：東京　代表取締役社長：波多野　徹、以下「OKIデータ」）が開催した『2018年度　OKIデータ全国優秀パートナー表彰式』において、『優秀ディストリビューター賞』を受賞したことを発表いたします。 『優秀ディストリビューター賞』は、プリンター・複合機を含む総合的なソリューション拡販に貢献したディストリビュータに対しOKIデータが授与する賞であり、シネックスジャパンは2017年度の受賞からの連続受賞となります。シネックスジャパンは、昨年度に引き続きCOREFIDOシリーズを中心としたOKIデータのカラーLEDプリンター販売など、総合的なテクノロジー・ソリューションの提供が高く評価されました。 日本国内におけるシネックスジャパンの販売活動に加え、米国本社SYNNEX Corporationも、2018年3月より、OKIデータ米国法人であるOKI Data Americasのプライマリディストリビュータとなり、業務向け・オフィス向けプリンティング製品およびソリューションのフルラインナップでの拡販に貢献しており、日米でOKIデータとの強固な協業関係を築いています。シネックスジャパンは引き続きグローバル・ハイブリッド・ディストリビュータとして、米国本社SYNNEX Corporationを含め世界規模で展開しているグループ全体で、より一層OKIデータとの連携を深め、お客様にとって付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。 株式会社沖データについて株式会社沖データは、130年以上の歴史を持つ沖電気工業（OKI）グループの一員としてプリンター・複合機および関連ソリューションをグローバルに提供している事業会社です。OKIの企業理念である「進取の精神」に基づき、ユニークな商品やソリューション、サービスの開発と提供を通じて全世界のお客様に価値をお届けすることを常に目標としています。 シネックスジャパンについてシネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務する、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供するSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。 本件に関するお問い合わせ〒135-8559東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2Fシネックスジャパン株式会社デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部E-mail：pr@synnex.co.jpTEL：03-5665-8511 / FAX：03-5665-8523 ※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。 ©2019 SYNNEX Japan Corp.

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.応援団体としてテレワーク支援ソリューションを提供し、実施団体として自らも実践シネックスジャパン株式会社（本社：東京　代表取締役社長：國持重隆、以下「シネックスジャパン」）は、2019年7月22日から9月6日まで実施され、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府の各省庁が、東京都および関係団体と連携し、企業・団体におけるテレワーク実施を推進する運動「テレワーク・デイズ2019」に、応援団体および実施団体として参加することを発表致します。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間内では、東京都内の公共交通機関の大幅な混雑増加が予想されており、これを回避する有効な手段として、従業員が出社を控えてテレワークを行うよう、東京都を中心として呼びかけが行われています。また、従業員の働き方に柔軟性を与えることができるテレワークは、「働き方改革」にも貢献します。さらに、日本においては地震・台風・大雨・大雪といった自然災害が多く、停電や公共交通機関の停止も含め、出社が困難となる事象が通年で発生しています。そのような事態でも、あらゆる規模・業種・業態の企業・団体において生産性を維持する手段を備える必要があり、BCP (事業継続計画) 対策としても、テレワークの導入は急務と言えます。そのような状況下で、シネックスジャパンでは、クラウドのコラボレーションツールや、クラウドと連携して使用できる会議用デバイス、PC・タブレット・スマートフォンといったモバイルデバイスおよび周辺機器、VPNリモートアクセス、通常の外線電話をスマートフォンで着信可能なIP-PBX、PCを使った業務の見える化ツール等を組みわせたテレワークソリューションを提供しており、この度の「テレワーク・デイズ2019」では「応援団体」として登録を行いました。加えて、自社でもクラウド、モバイルデバイス、リモートアクセス、IP-PBX、業務見える化ツールといったテレワークソリューションを使って、従業員にテレワークが可能な環境を整えており、「実施団体」としても登録を行っております。  シネックスジャパンは今後、テレワークに最適なソリューションをより直接的に提案すべく、「テレワーク・デイズ2019」の実施概要書でも相談窓口として紹介されている「東京テレワーク推進センター」と協力して、常設のデモ展示やセミナーを展開して参ります。また、7月18日から19日に札幌コンベンションセンターで開催される、日経BP主催「デジタルイノベーション 札幌 2019」内のテーマ展示「働き方改革 札幌 2019」に出展し、クラウドを中心として柔軟性の高いコラボレーションを実現し、企業・団体における従業員の地理的・時間的制約を解放してテレワークの実施を容易にするソリューションを展示致します。 シネックスジャパンは、今後もグローバルハイブリッドディストリビュータとして、単なる製品の提供にとどまらず、クラウドを中心としたテレワークソリューションのように、企業・団体の皆様の経営課題の解決に結び付くソリューションを提案して参ります。 シネックスジャパンについてシネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務する、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供するSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。 本件に関するお問い合わせ〒135-8559東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2Fシネックスジャパン株式会社デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部E-mail：pr@synnex.co.jpTEL：03-5665-8511 / FAX：03-5665-8523 ※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。 ©2019 SYNNEX Japan Corp.  

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.インフラ構築エンジニアの不足に悩む販売パートナー様やユーザ様のシステム導入を支援シネックスジャパン株式会社（本社：東京　代表取締役社長：國持重隆、以下「シネックスジャパン」）は、自治体・企業のITシステムにおいて仮想基盤の更新やHCI（ハイパーコンバージドインフラシステム）の導入が計画される中、実際の構築に携わるエンジニアの不足で悩まれているとの声が多いことから、販売パートナーやユーザ様企業とともに構築を実施する、基盤構築サービスの提供を、2019年7月10日より開始致します。今回提供する基盤構築サービスは、キッティングやラッキングといったハードウェア層のサービス、HCI初期構築、仮想サーバー構築、NWスイッチ構築といった基盤層のサービス、および仮想環境設計構築、仮想PC設計構築、といったプラットフォーム層のサービス、さらにはシステム移行（P2V、V2V）、災害対策環境構築（DRディザスタリカバリ) 、VDI（仮想デスクトップ）環境構築といったソリューションサービスと、リモート接続による運用・監視サービスのメニューを用意しています。 ＜基盤構築サービスの構成イメージ＞ 基盤構築サービスの開始にあたり、日本ヒューレット・パッカード株式会社　取締役　常務執行役員パートナー営業統括本部長 西村 淳様よりコメントを頂戴しております。「ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）は、シネックスジャパン様の基盤構築サービスの提供開始を心より歓迎致します。製品の提供にとどまらず、充実した構築サービスメニューが展開されることにより、HPEのディストリビュータとして独自のポジションを形成するとともに、HPE製品の販売が加速することを期待しています。」 シネックスジャパンは、グローバルハイブリッドディストリビュータとして、インフラ製品の提供だけでなく、今回発表した基盤構築サービスを加えることで、需要の増加している仮想化基盤の更新や、ITエンジニア不足に悩む自治体・企業において進むHCI（ハイパーコンバージドインフラシステム）の導入案件を中心に、ITライフサイクル全体に対応する包括的なソリューションを提供いたします。 シネックスジャパンについてシネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務する、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供するSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。 本件に関するお問い合わせ〒135-8559東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2Fシネックスジャパン株式会社デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部E-mail：pr@synnex.co.jpTEL：03-5665-8511 / FAX：03-5665-8523 ※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。 ©2019 SYNNEX Japan Corp.

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.【FY2019/Q2決算公告】＜サマリー＞                                                                                                                〇第2四半期売上高：5,723百万ドル・前年比16.6％増GAAPベース（2019年会計年度第2四半期） 2019年会計年度第2四半期2018年会計年度第2四半期対前年同期比 売上高5,723百万ドル4,908百万ドル16.6%増営業利益174.7百万ドル124.0百万ドル40.8%増営業利益率3.05％2.53％52bps増純利益114.5百万ドル93.7百万ドル22.1％増希薄化後1株当たり利益2.23ドル2.34ドル4.7%減 Non-GAAPベース（2019年会計年度第2四半期） 2019年会計年度第2四半期2018年会計年度第2四半期対前年同期比 営業利益244.1百万ドル152.3百万ドル60.2％増営業利益率4.26％3.10％116bps増純利益146.8百万ドル95.4百万ドル54.0%増希薄化後1株当たり利益2.86ドル2.38ドル20.2%増2019年6月25日、米カリフォルニア州フリーモント（FREMONT, Calif.）発表米国SYNNEX Corporation（本社：米国カリフォルニア州フリーモント、取締役　プレジデント＆CEO：デニス・ポーク、以下：シネックス）は2019年5月31日に終了した2019年度第2四半期の業績を発表しました。「当社の両事業セグメントが予想を上回り、四半期の新記録を樹立したため、第2四半期の業績は好調でした。 Concentrix事業は、Convergysの買収後も堅調な結果をもたらし、その一方で当社の統合計画は予定よりも早く実行されてきました。」と、シネックスのプレジデント＆CEOデニス・ポークは述べています。 〇2019会計年度第2四半期決算概要 テクノロジーソリューションズ事業： 売上高は4,600百万ドルで、前年同期比で3.3％増でした。セグメント別収益の2.2%にあたる営業利益96百万ドルをあげた2018年第2四半期に対し、2019年第2四半期はセグメント別収益の2.5%にあたる112百万ドルの営業利益をあげました。non-GAAPベースでは、セグメント別収益の2.5%にあたる営業利益111百万ドルをあげた2018年第2四半期に対し、2019年第2四半期はセグメント別収益の2.7%にあたる124百万ドルの営業利益をあげました。コンセントリクス社事業：2018年10月5日のコンバージズ社の買収の結果として、売上高は1,200百万ドルで、前年同期比136.3％の増加でした。セグメント別収益の5.6%にあたる営業利益28百万ドルをあげた2018年第2四半期に対し、2019年第2四半期はセグメント別収益の5.4％にあたる62百万ドルの営業利益をあげました。non-GAAPベースでは、セグメント別収益の8.5%にあたる営業利益41百万ドルをあげた2018年第2四半期に対し、2019年第2四半期はセグメント別収益の10.3%にあたる120百万ドルの営業利益をあげました。投下資本利益率は8％であった前年の第2四半期に対し、直近4四半期の投下資本利益率は8.2%でした。調整後の直近4四半期の投下資本利益率は10.8％でした。 〇2019年第3四半期の業績予測シネックスは2019年第3四半期の業績について以下のような予測を立てています。non-GAAPベースでは合併および統合に関する費用、無形資産の償却とそれに関わる税効果の影響を除外します。以下の予測に対して、実際の結果と著しく差異が出る可能性があります。 売上高：5,550百万ドル～5,850百万ドル純利益：99.0百万ドル～105.0百万ドルNon-GAAPベースの純利益：144.2百万ドル～150.2百万ドル希薄化後1株当たり利益：1.92ドル～2.04ドルNon-GAAPベースの希薄化後1株当たり利益：2.80ドル～2.92ドル無形資産償却額(税引後)：37.7百万ドル（1株当たり0.73ドル）買収関連および事業統合経費(税引後)：7.5百万ドル（1株当たり0.15ドル） 株式配当公告シネックスは取締役会において本四半期の配当金を1株当たり37.5セントとし、配当金は2019年7月12日の営業終了時点で株主名簿に記載のある株主に対して、2019年7月26日に支払いを行うと公告したことを本日発表致しました。 シネックスジャパンについてシネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務する、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供するSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。 コンセントリクス社についてコンセントリクス社は、米国SYNNEX Corporationの100％子会社です。プロセス最適化、カスタマー・エンゲージメント戦略、技術革新に焦点を当て、独自の変革ソリューションを活用するグローバルビジネスサービスの会社です。コンセントリクスの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。https://www.concentrix.com/ *SYNNEX、SYNNEXロゴ、CONCENTRIX、CONVERGYSその他SYNNEX関連会社の製品名、サービス名、理念はSYNNEX Corporationの登録商標または商標です。SYNNEX、SYNNEXロゴ、及びCONCENTRIXは米国特許商標庁登録済みです。記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。 *当資料は、2019年6月25日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。 *財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照ください。URL: https://ir.synnex.com/news/press-release-details/2019/SYNNEX-Corporation-Reports-Second-Quarter-Fiscal-2019-Results/default.aspx 本件に関するお問い合わせ〒135-8559東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2Fシネックスジャパン株式会社デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　マーケティング本部E-mail：pr@synnex.co.jpTEL：03-5665-8511 / FAX：03-5665-8523